政府効率化省（DOGE）の施策

政府効率化省（DOGE）は、2025年1月から2026年7月まで4つの分野に取り組んだ。契約、補助金、賃貸契約の打ち切り、連邦職員の削減、規制の削減、そして追跡用のコードがない連邦政府の支払いの洗い出しである。

契約、補助金、賃貸契約

DOGEの台帳は打ち切りを3つの分類に分けており、件数では補助金が最も多かった。打ち切った補助金1万5887件、契約1万3440件、賃貸契約264件をそれぞれ削減額とともに、doge.govとapi.doge.govの公開データで公表した。

件数では補助金の削減が最も多かったが、削減額では契約のほうが大きかった。リスト上で最大の補助金は、米国際開発局（USAID）と世界的なワクチン同盟Gavi（ガビ）との2025年3月1日付の合意で、総額26億3000万ドルのうち17億5000万ドルが削減額として計上された。最大の契約は米戦争省の総額125億ドルの契約で、40億ドルが計上された。イーロン・マスクは、この補助金が打ち切られる1カ月前にUSAIDの廃止を求めていた。

削減額の合計

DOGE自身の数字によると、削減額は契約が約610億ドル、補助金が約492億ドルで、賃貸契約は合計約5400万ドルだった。

DOGEの削減額のページは、より大きな2150億ドルという総額を掲げていた。これには、資産の売却や職員の削減による節約など、契約、補助金、賃貸契約以外の分類が加わっており、それらはWall of Receiptsに1行ずつは記載されていなかった。

2026年8月、議会に報告する監査機関である米政府監査院（GAO）がこの台帳を1行ずつ検証した。その結果はDOGEの解説で取り上げている。

連邦政府の職員

2025年2月11日に署名された大統領令14210号は、各省庁に対し、離職者4人につき採用を1人までとするよう指示した。職員が辞めたり退職したりするにつれて、人員が減っていく仕組みである。繰り延べ退職の提案では、退職に同意した職員は2025年9月30日まで給与を全額受け取れた。マスクは2025年2月22日、すべての連邦職員に前の週に何をしたかを尋ねるメールが届くとXに投稿した。

連邦政府の人事を担う米人事管理局（OPM）によると、2025年の離職者は約31万7000人で、そのうち約15万4000人が繰り延べ退職、約1万7000人が人員削減（解雇を指す正式な用語）によるものだった。職員に占める割合で最も大きく減ったのはUSAIDと教育省で、人数で最も多く減ったのは戦争省だった。

規制と支払い

DOGEはdoge.govに規制緩和のランキングを掲載し、廃止または書き換えた規則による削減額を287億ドルと報告した。また、財務省勘定記号（支払いを財源の予算勘定にひもづけるコード）のない連邦政府の支払いが4兆7000億ドルあったと報告した。どちらの数字もDOGE自身のもので、GAOの検証の対象には含まれていなかった。

まとめ

DOGEは契約、補助金、賃貸契約の削減を公開台帳に載せ、OPMの離職者数は連邦職員の縮小を記録している。規制と支払いの数字は、DOGE自身の報告によるものである。